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異なる10年の同じストーリー:WHOの世界的パンデミックの定義が、大手製薬会社にどれだけ恩恵をもたらすか


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異なる10年の同じストーリー:WHOの世界的パンデミックの定義が、大手製薬会社にどれだけ恩恵をもたらすか

(図 Child Pixabay)  (Fig.) アーティクル・イメージ

 

2009年までの数年間、世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、次のことを確実にするために、グラクソスミスクライン(GlaxoSmithKline、GSK)社(a)というワクチン(vaccine)メーカーと一緒に働きました。ヨーロッパ(European)とアフリカ(African)の国々は、不測の世界的なインフルエンザ(flu)のパンデミック(pandemic)[大流行]の出来事で、彼らの市民のワクチン接種をする契約に入りました。

これらの休眠状態(dormant)、または「眠っている契約(sleeping contracts)(b)」はこう規定(stipulated)しました。もしも、世界的パンデミックが発生したのならば、それは契約の引き金となり、特定の製薬会社(pharmaceutical)がインフルエンザ・ワクチンを製造し、そして、それぞれの政府はワクチン・メーカーに支払います。

 

2009年6月11日、WHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、H1N1豚インフルエンザ(H1N1 swine flu)が世界的パンデミックだと宣言(c)しました、そして休眠中の契約の引き金を引き、製薬会社とワクチン産業を高稼働に投入しました。

チャン氏は、WHOのパンデミックの公式定義に基づいて、この宣言を行うことができました。公式定義は、H1N1パンデミックを宣言するわずか1か月前に更新されました - WHOは、パンデミックの定義を組織のWebサイトから削除しました、そしてそれを、新しくより柔軟な定義に置き換えました。

新しい定義下では、WHOはもはや次のことを必要としませんでした。組織がパンデミックを宣言する前に誰かがその病気で死ぬことです。

 

WHOがH1N1豚インフルエンザパンデミックと宣言した当時、世界中で144名の人々だけがその感染症で亡くなりました。 当時、欧州評議会(Council of Europe)の健康委員会(Health Committee)の議会会合(Parliamentary Assembly)の議長だったヴォルフガング・ウォダーグ(Wolfgang Wodarg)氏は次のように説明(d)しました:

「WHOにはパンデミックの定義があり、それは高い死亡率(mortality)と高い疾病率(morbidity)を伴うウイルスとして定義されていました。 そして2009年に、彼らはこれら2つの特徴を突然落とし、重症度(severity)や死亡率については何も言いませんでした。」

 


(d) Swine flu, Bird flu 'never happened': Probe into H1N1 'false pandemic'

(4:51) 2010/01/25

 

Swine flu, Bird flu 'never happened': Probe into H1N1 'false pandemic'

(4:51) 2010/01/25 ・・・ バックアップとして

 

H1N1型がパンデミックであると宣言する決定に対して、WHOが、単独で責任を負ったわけではありません。 WHOの職員達は、国際保健規則委員会(International Health Regulations Committee)の160人の科学者達の緊急パネル(panel)[研究班/委員団]に、相談していました。 これらの科学者達の身元は当時公に知られていませんでしたが、2010年ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal)誌(e)の調査により、次のことが明らかになりました。H1N1型のパンデミックを宣言することに投票した委員会のメンバーの多くは、GSK社を含むインフルエンザ・ワクチン・メーカーと金銭的な関係がありました。

パンデミックとしてのH1N1の宣言は、180億ドル(f)相当の「休眠状態」のインフルエンザ・ワクチン契約を開始しました、そして、GSK社がそのワクチンのパンデムリックス(Pandemrix、H1N1インフルエンザ・ワクチンの商品名)を世界中の各国にプッシュすることを許可しました。

 

パンデムリックス(Pandemrix)ワクチンは、重度の生涯にわたる有害(adverse)[副作用]な神経学的反応(neurological reactions)を引き起こし(g)ました。 ヨーロッパ中の少なくとも1,300人の子供達での、ナルコレプシー(narcolepsy)[睡眠発作]とカタプレキシー(cataplexy)[脱力発作] (突然の、強い感情により引き起こされる、自発的な筋緊張(muscle tone)の短い喪失(brief loss) )を含みます。 さらに多くの子供達が負傷した可能性があります、それは次の推定がされているからです。副作用の10%だけ(g)が、国家副作用事例報告システム(national adverse event reporting systems)を通して報告されるためです。

ロイター通信社(Reuters)(h)や他のニュース報道(i)によれば、研究者達はこう考えていました、GSK社  H1N1ワクチンによる負傷の背後にいる犯人(culprit)は、強力な免疫反応を刺激するためにワクチンに追加されたGSK社のAS03アジュバント(adjuvant)[免疫賦活剤]でした。

 

ドイツ(Germany)では、ドイツの新聞シュピーゲル(Der Spiegel)紙が次のレポートをしたときに論争が噴出(j)しました。たとえ政府がGSK社のパンデムリックスを公に宣伝していたとしても、トップの政治家達と公務員達は、バクスター(Baxter)社[米国の製薬会社]のアジュバントを含まないH1N1ワクチンの、セルバパン(Celvapan)を受け取るつもりでした。

ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌の調査(k)によれば、GSK社自身の内部安全報告はこう示しました、GSK社は、パンデムリックスの安全性の問題を認識していましたが、しかし、それらを一般に開示することはありませんでした。 最もただならぬ(alarming)データの指摘は、パンデムリックスを投与された方々の死亡者数が、5倍に増加したことでした。これは、アジュバントを含まないH1N1豚インフルエンザ・ワクチンを接種した人々と比較したものです。

製薬会社に対する民事訴訟(Lawsuits)が山積し始めましたが、しかし、納税者(l)は結局、何百万もの損害賠償の請求書を立てることになりました - 何故ならば、休眠状態のワクチン契約には、ワクチン・メーカーに対して、完全に法的な損害保障(indemnity)が含まれていたからです。

 

H1N1豚インフルエンザを取り巻く(m)パニックと、その後のワクチン接種を受けることの急増は、膨張し、広く普及したモデルにより部分的に推進されていました。モデルは、何千人もの人々がインフルエンザで死ぬだろうと誤って予測したものでした。

これらのモデルは、オックスフォード大学インペリアル・カレッジ(Oxford’s Imperial College)の、ニール・ファーガソン(Neil Ferguson)教授(n)と彼の研究チームによって提供されました。 ファーガソン氏のグループは、少なくとも65,000人の死亡者数に備えるために、英国政府に助言しました。 (現実は)パンデミックの終わりまでに、H1N1豚インフルエンザは、ただの457人の命を奪いました。

欧州評議会の欧州健康委員会(European Health Committee)(p)の副委員長の、ポール・フリン(Paul Flynn)氏(o)は、H1N1豚インフルエンザの大失敗について述べています:「世界は、製薬会社の貪欲により、スタント(stunt)[宣伝/売名行為](q)の対象になっています。」


(o) H1N1 'false pandemic' biggest pharma-fraud of century?

(3:47) 2010/01/12

 

H1N1 ''false pandemic'' biggest pharma-fraud of century?

(3:47) 2010/01/15 ・・・ バックアップとして

 

11年後の2020年3月11日、WHOは、パンデミックの同じ痩せ細らされた(attenuated)定義に依存して、COVID-19が世界的パンデミックだと宣言(r)しました。

ファーガソン氏とオックスフォード大学の彼のチームにより設計されたコンピューター・モデルで、彼がH1N1パンデミックの間に彼が提供したモデルの指数関数的な不正確さにもかかわらず、多くの政府は、国境閉鎖や封鎖を含めて彼らのCOVID-19(s)予防政策に基づきました。

ファーガソン氏のモデル(t)は、220万人以上のアメリカ人がCOVID-19で死亡すると予測しました。 現在までに約229,000人が亡くなっています。

オックスフォード大学のインペリアル・カレッジは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation) - 世界最大のワクチン資金提供者であると自称しています(v)、オックスフォードのインペリアル・カレッジの2番目に大きな資金源です - から1億8000万ドル(u)以上を受け取っています。

オックスフォード大学のインペリアル・カレッジはまた、ゲイツ財団によって設立され資金提供された組織の、GAVIワクチン同盟(Global Alliance for Vaccines and Immunisation (GAVI)、GAVI the Vaccine Alliance)(x)と財政的関係(w)があり、官民グローバル・ヘルス・パートナーシップは、ワクチンへのアクセスの増加に焦点を合わせています。

現在、オペレーション・ワープ・スピード(Operation Warp Speed)(y)として知られているCOVID-19ワクチンを見つけるための米国の取り組みを担当する技監(chief scientist)の、モンセフ・スラウイ(Moncef Slaoui)氏は、2009年にGSK社のワクチンのチェアマン(Chairman)[社長](z)を務めました。 スラウイ氏は、GSK社のH1N1パンデムリックスの開発と安全性テストを監督しました。

2020年7月に、サノフィ(Sanofi)社[フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業]とGSK社は、1億回分の彼らのワクチンを米国に供給するために、21億ドル(α)の取引をゆるぎないものにしました。 このパートナーシップは、修正されたサノフィ社のインフルエンザの予防接種と、GSK社のAS03アジュバントの間のコラボレーションで、H1N1豚インフルエンザの最中に、同じ化合物は、少なくとも1,300人のヨーロッパの子供達で、恒久的な脳損傷(β)を引き起こす原因だと考えられていました。

 

もしも、歴史が繰り返され、GSKのCOVIDワクチンが副作用(adverse effects)を引き起こすのならば、納税者 - ワクチンのメーカーではなくて - は再び、損害賠償のために問題を抱える(on hook)[針に掛かった/危機に瀕する]ことになります。 何故ならば、2020年3月に、米国保社会福祉省(U.S. Department of Health and Human Services)は、公的準備と緊急準備法(Public Readiness and Emergency Preparedness Act)、またはPREP法(PREP Act)(δ)の下で宣言を発行(γ)したからです。 この法は、COVIDワクチン・メーカーの免除を拡大し、ワクチンを含めて「製造、流通、管理者または医療対応策の使用から、引き起こされた(原因となった)か、生じたか、関連したか、または結果としての損失のどんな請求(any claim)に対抗して」彼ら(製薬会社)を保護します。

これらの新しい保護は、次のものの上にあります。1986年の全国小児ワクチン傷害法(National Childhood Vaccine Injury Act、NCVIA)(ε)の下で、ワクチン・メーカーに既に授けられています。 NCVIAの目的は、ワクチン傷害の請求に直面したワクチン製造業者の、可能性のある財政的な負債を排除することです。

 

記事は、ジェレミー・ロフレド(Jeremy Loffredo)(ζ)が書きました。

 

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----- 出典 -----

(掲載終了した元記事のウェブ保存版)

Same Story, Different Decade: How WHO’s Definition of a Global Pandemic Benefits Big Pharma  | Collective Evolution

(同様な記事)

childrenshealthdefense.orgstillnessinthestorm.comwww.lewrockwell.comwww.globalmediaplanet.info

 

----- 2020/11/01公開の記事を読んで -----

11月12日、日本でも、第3波に襲われているであろうと、ここ数日内に言われ始めました。また、ファイザー社のワクチンが、何を基準に90%の効果があると言っているか定義が公表されていないにもかかわらず、朗報として報道されているのは何故でしょうか。

 

本編では、過去に宣言されたパンデミックのときのワクチンの副作用における薬害と、製薬会社を守るための緊急の法的手段の存在などが挙げられています。

日本人が知らされていないこと満載です。官民複合体のパンデミック・ビジネスが存在しているようにも見えます。

さまざまな質問が出て来ます。

  • WHOが宣言するパンデミックの基準が下げられた理由は何でしょうか。
  • 何故、WHOは、早々と製薬会社と組んでいるのでしょうか。
  • 加えて、ワクチン代の支払いを各国政府と契約している理由は何でしょうか。
  • ワクチンの薬害による被害者救済よりも、製薬会社を守る強力な法律が優先しているのは何故でしょうか。
  • ワクチンの副作用は十分に調べられ公表されているのでしょうか。
  • なによりも薬害被害者に対して、薬害を出した製薬企業は積極的に保障をするのでしょうか。

元記事で述べられていることは、元記事に埋め込まれたハイパーリンク先を背景にしています。是非ご覧になられると良いと思います。
 

----- パズルのピース -----

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